2010年6月 3日
捕鯨問題
基本的には、今後捕鯨を行うことに賛成か、反対かの対立構造がある。
国際捕鯨委員会(加盟国82カ国)の内、捕鯨推進国は34カ国あり、現在では主に食糧として捕鯨をしている国々には、ロシア、日本、ノルウェー、アイスランド、フェロー諸島(デンマーク自治領)、カナダなどが挙げられる。なお未決定(中立)国は中華人民共和国など3カ国存在する。また、捕鯨国でありながらアメリカ合衆国は捕鯨に反対している。一方で捕鯨国のカナダは、国際捕鯨委員会を脱退している。
捕鯨反対国には、鯨油目的の捕鯨を行っていた元捕鯨国のオーストラリアをはじめ、同じくフランスやスペインも元は捕鯨国であったが現在は捕鯨を行っていないEU加盟諸国、ラテンアメリカ諸国(反捕鯨の立場を鮮明にしているアルゼンチンやブラジルなどが主導するかたちで、他のラテンアメリカ諸国も反捕鯨の立場で足並みをそろえている)、ほかニュージーランド、インド等が中心となっており、これに与するNGOも多い。各国で反対理由は異なる。
19世紀から20世紀中葉にかけてアメリカやオーストラリアやノルウェーは灯火燃料や機械油用の鯨油目的の捕鯨を当時世界最大の規模で盛んに行ったため、絶滅寸前に瀕した鯨種もいたといわれるが、日本もまた常に鯨肉と併せて鯨油も重要な生産物としてきた。
反捕鯨の意見を表明する個人や団体にも、捕鯨全体を否定する立場のものだけでなく、少数民族、原住民の伝統捕鯨は可とするもの、大資本の企業による遠洋の商業主義的な捕鯨には反対だが小規模資本の沿岸捕鯨なら可とするもの、生態系の保護を議論の中心に掲げるものから動物愛護運動として活動するものなど、相互に異質なさまざまな立ち位置が存在する。
また、この問題は、欧米諸国の自然保護団体を始め、彼らに同調した自動車産業団体や、農産物生産者等によって利用され、日本人に対しての人種偏見や反日運動ジャパンバッシングなどの一つとして、過激な運動やパフォーマンスも行われた。反捕鯨の運動にも参入しているグリーンピースやシーシェパードといったNGOの活動船と日本やノルウェーなどの捕鯨船とのトラブル、特にシーシェパードの暴力的な示威活動はカナダ、デンマーク、日本、ワシントン州のインディアン部族であるマカー族に対して起こされ、近年は特に日本の捕鯨船との衝突が、オーストラリアと日本との国際関係をも左右するほどである。
捕鯨問題には国境を越えた環境・経済・領海・文化などの問題が内包するため、時として議論が国家間の不寛容な論調に陥りやすい。利害団体の中には、センセーショナルな論調をわざと喚起する事で、利害関係者以外の興味を惹こうとする戦略が使われることもある。そのような理由からか、日本においては捕鯨に賛成する人が多数であるが、捕鯨自体に積極的に賛成というよりは、捕鯨を批判・否定するという価値観の押し付けに対する反発という側面が強い。また日本国内にも、捕鯨反対派NGOが存在することや、捕鯨問題を扱う国際捕鯨委員会に捕鯨をしたことのない国家が参加していること、マスコミでの報道と専門家の認識との差異など、派生問題は多い。
『ウィキペディア(Wikipedia)』引用
捕鯨問題はとても深刻な問題ですね。
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